社会保険労務士による講演・著作

社会保険労務士による講演・著作

講演・研修の講師や執筆の依頼については、人事・労務管理や労働・社会保険関係等の専門分野についてお引受けしています。
当事務所は、農畜産業や林業に関する分野を得意としています。

所長

農業や畜産業は「家族経営」が基本であるため、労務管理や労働・社会保険の専門家である社会保険労務士もこの分野に精通している者が少ないのです。
キリン社会保険労務士事務所は農畜産業の労務管理のエキスパートとして、過去多くの研修や執筆等を行ってきました。
講演や研修の対象地域は問いません。全国どこへでも出張いたします。
お気軽にお問い合わせください。

農業分野の実績の例

(例1)農業法人等の労務管理や人材育成に関するもの

○講演・研修

「農業雇用拡大セミナー~農業経営の発展をめざして~」
 (2010.7月/主催:三重県、三重県担い手ネットワーク)
「農業雇用改善推進事業に係る研修会」
 (2010.3月/主催:佐賀県農業会議)
「農業における雇用管理の留意点等/農業法人トップセミナー」
 (2010.2月/主催:長崎県農業会議)

「農業者の労務管理・労災保険関係研修会」
 (2009.12月/主催:福島県農業協同組合中央会)
「農業法人の労務管理/平成21年度方部別農業法人設立講習会」
 (2009.11月/主催:福島県農業会議・福島県担い手育成総合支援協議会)
「社員の力を引き出す雇用管理と人材育成/アグリビジネススクール」
 (2009.9月/主催:静岡県産業部農業振興室)
「『農の雇用事業』指導者養成研修会」
 岩手、東京、静岡、京都、徳島の5か所で実施
 (2009.8~9月/主催:全国農業会議所)
「農業法人に必要な労務管理と留意点」
 (2009.9月/主催:長崎県農業会議・長崎県農業法人協会)
「認定農業者経営改善セミナー」
 (2009.8月/主催:栃木県農政部・河内地区認定農業者協議会)
「『農の雇用事業』指導者養成研修会」
 北海道、宮城、東京、香川の4か所で実施 
 (2009.5~6月/主催:全国農業会議所)
「第5回実践企業的経営体養成研修会(所定労働時間と賃金)」
 (2009.3月/主催:全国担い手育成総合支援協議会・日本農業法人協会)
「農事組合法人の労務管理に関する研修会」」
 (2009.1月/主催:今治地域担い手育成総合支援協議会)

「集落営農組織における労務管理研修」
 (2008.12月/主催:さぬき市担い手育成総合支援協議会・東かがわ市担い手育成
  総合支援協議会)
「労務管理研修会(より良い雇用をするために)」
 (2008.12月/主催:観音寺地域担い手育成総合支援協議会・三豊市担い手育成総
  合支援協議会)
「集落営農組織支援研修会」
 (2008.11月/主催:関東農政局)
「農業の労務管理と労働・社会保険」
 (2008.11月/主催:埼玉県加須農林振興センター)
「農業生産にマッチした賃金システムづくり」
 (2008.6月/主催:北海道中小企業家同友会帯広支部)
「賢く手堅く儲けよう!発展させよう我が農業経営」
 (2008.2月/主催:茨城県農業総合センター)

「経営を持続し、発展させるためには」
 (2007.11月・12月、2008.1月・3月/主催:全国担い手育成総合支援協議会・日本
  農業法人協会)   
「労務管理と人材確保/アグリビジネススクール」
 (2007.8月/主催:静岡県産業部)  
「研修生受け入れの労務管理上の留意点」
 (2007.8月/主催:全国農業会議所)
「目指せ!企業的農業経営体/大規模主穀作農家研修」
 (2007.8月/主催:埼玉県加須農林振興センター)
「普及指導員研修 農業の労務管理」
 (2007.6月/主催:埼玉県農林部農業支援課)

「農業経営者のための小さな会社の人事・労務管理」
 (2006.12月:長野県担い手育成総合支援協議会)
「小さな会社の人事・労務管理」
 (2006.9月:埼玉県大里農林振興センター)      
「より良い雇用をするために」
 (2005.3月:群馬県農業法人協会)   

○著作

「改訂版 農業の従業員採用・育成マニュアル」
 (2010.6月/全国農業会議所)
「農業労務管理マニュアル」
 (2010.2月/全国農業会議所)
「『農の雇用』初めてシリーズ」
 (2009.2月~/全国農業会議所)
「農業の従業員採用・育成マニュアル」
 (2008.12月/全国農業会議所)
「農業の労務管理と労働・社会保険 百問百答(改訂版)」
 (2007.11月/全国農業会議所)  
「雇用研修マニュアル(明日の農業の労務管理を考える)」
 (2007.3月/全国農業会議所/共同執筆)
「農業の労務管理と労働・社会保険 百問百答」
 (2005.11月/全国農業会議所)   
「法人経営による新たな農業経営の展開」
 (2004.3月/東京都農業会議/共同執筆)

○新聞連載

「農業経営における労務管理のポイント」
 (2009.2月(全4回)/全国農業新聞)
「農業の労務管理」
 (2008.6月~9月(全13回)/日本農業新聞)
「農業で使える雇用助成金」」
 (2007.3月(全4回)/全国農業新聞)

○雑誌等連載

「デーリィジャパン」
 (2010~/デーリィジャパン社)
「アグリビジネス経営塾」
 (2009.6月~/日本農業法人協会)
「ニューファーマー」
 (2007~/全国農業会議所)
「現代農業」
 (2009.1月号より4回/農山漁村文化協会)

(例2)農業従事者の労災保険に関するもの

○講演・研修

「農業者の労災保険加入推進研修会」
 (2010.3月/主催:新潟県農業協同組合中央会)
「農業者の労災保険について」
 (2010.2月/主催:福島市認定農業者会)
「労働災害を未然に防ぐために」
 (2010.1月/主催:智鶏会)

「農作業中の事故等への対応について」
 (2009.10月/主催:長崎県農業会議)
「山梨県農作業安全研修会」
 (2009.9月/主催:山梨県農業協同組合中央会)
「農業者の労災保険制度説明会」
 (2009.9月/主催:壱岐市担い手育成総合支援協議会・壱岐市農業協同組合)
「農作業安全推進担当者研修会」
 (2009.9月/主催:全国農業協同組合中央会)
「農業労災ゼロに向けた取組みと県下法人の経営実態と課題について」
 (2009.8月/主催:山口県農業協同組合中央会)
「農作業安全研修会」
 (2008.8月/主催:全国農業協同組合中央会)
「農業の労務管理、農作業事故と労災保険」
 (2008.3月/主催:愛媛県農業協同組合中央会)
「労災保険加入推進研修会」
 (2007.12月/主催:全国農業協同組合中央会)
「農業経営者研修:農業と労災保険」
 (2006.2月/主催:東京都農業会議)
「農業労災保険と傷害保険の仕組み」
 (2005.2月/主催:東京都農業会議)   
「農作業の事故と労災」
 (2004.3月/主催:東京都農業会議)  

○著作

「地域で守る担い手の生命(ビデオ出演:労災保険部分を解説)」
 (2009.2月/全国担い手育成総合支援協議会)
「脱サラして農林漁業に就いた場合に加入する労働・社会保険」
 (2006.10月/iju info(農林漁業就業情報誌))

○監修・協力

「農業者と労災保険制度について」
 (2009.3月/全国農業協同組合中央会)
「『改訂版』農事組合法人の設立・運営の手引き」
 (2009.1月/全国農業協同組合中央会)
「農業者の労災保険加入推進の手引き」
 (2008.2月/全国農業協同組合中央会)

(例3)農業の「外国人研修・技能実習制度」に関するもの

○講演・研修

「外国人研修・技能実習制度に係る農業関係者研修会」
 (2010.6月/主催:栃木県、栃木県農業会議)
「農業分野における外国人研修・技能実習制度研修会」
 (2010.3月/主催:長崎県農業会議)
「平成21年度外国人農業研修・技能実習制度研修会」
 (2010.3月/主催:北海道農業会議・JA北海道中央会)
「農業分野における外国人研修・技能実習制度研修会」
 (2010.3月/主催:鹿児島県農業会議)
「外国人研修・技能実習制度に関する農業関係者研修会」
 (2010.2月/主催:青森県農業会議)
「農業分野における外国人研修・技能実習制度の労務管理研修会」
 (2010.2月/主催:徳島県農業会議)
「平成21年度外国人研修・技能実習制度に関する研修会」
 (2010.1月/主催:熊本県農業会議・JA熊本中央会)

「入管法改正に伴う外国人実習生の労務管理上の留意点」
 (2009.11月/主催:香川県農業会議・香川県農業経営者協議会)
「外国人研修生受入機関のための安全・労務対策に関する研修会」
 (2009.3月/主催:長野県農業会議)
「外国人研修受入れ適正化支援事業・全国研修会」
 (2009.2月/主催:全国農業会議所)
「外国人研修・技能実習制度に関する農業関係者研修会」
 (2009.1月/主催:青森県農業会議)
「外国人研修・技能実習制度に関する研修会」
 (2008.11月/主催:香川県農業会議)
「農業分野における外国人研修制度と労務管理に関する研修会」
 (2008.11月/主催:徳島県農業会議) 

○著作

「外国人研修・技能実習受け入れのための手引書」
 (2010.1月/全国農業会議所)
「農業の外国人研修・技能実習受け入れのためのマニュアル」
 (2009.3月/全国農業会議所)
「外国人研修生受入れのための手引き書」
 (2009.3月/全国農業会議所)
「外国人研修受入れ適正化支援情報」
 (2009.2月~/全国農業会議所)

○新聞連載

「農業の外国人研修・技能実習制度」
 (2010.2月~3月(全6回)/日本農業新聞)

(例4)農業従事者の年金制度に関するもの

○講演・研修

「農業者年金新任業務担当者・相談員研修会」
 (2007.6月/主催:農業者年金基金)
「全道農業者年金研究会」
 (2006.2月/主催:北海道農業者年金協議会)
>「農業者年金新任業務担当者・相談員研修会」
 (2005.5月/主催:農業者年金基金)

○著作

「脱サラして農林漁業に就いた場合に加入する労働・社会保険」
 (2006.10月/iju info(農林漁業就業情報誌))
「農家と年金」
 (2005/全国農業会議所)

○新聞連載

「農家の年金」
(2004.4月~6月/日本農業新聞)    

(例5)アドバイザーやスペシャリストなど農業経営指導者に対するもの

○講演・研修

「第11回農業経営アドバイザー研修」
 (2010.7月/主催:日本政策金融公庫農林水産事業本部)
「普及指導員研修:農業雇用に係る制度」
 (2009.12月/主催:埼玉県農林部農業支援課)
「第10回農業経営アドバイザー研修」
 (2009.11月/主催:日本政策金融公庫農林水産事業本部)
「農業雇用改善アドバイザー研修会」
 (2009.10月/主催:全国農業会議所)
「第9回農業経営アドバイザー研修」
 (2009.6月/主催:日本政策金融公庫農林水産事業本部)
「第8回農業経営アドバイザー研修」
 (2008.12月/主催:日本政策金融公庫農林水産事業本部)
「都道府県担い手育成総合支援協議会スペシャリスト研修会」
 (2008.9月/主催:全国担い手育成総合支援協議会)
「第7回農業経営アドバイザー研修」
 (2008.6月/主催:農林漁業金融公庫)
「第6回農業経営アドバイザー研修」
 (2007.12月/主催:農林漁業金融公庫)
「普及指導員研修:農業の労務管理と労働・社会保険」
 (2007.6月/主催:埼玉県農林部農業支援課)
「第5回農業経営アドバイザー研修」
 (2007.6月/主催:農林漁業金融公庫)
「第4回農業経営アドバイザー研修」
 (2006.12月/主催:農林漁業金融公庫)
「農林漁業金融公庫職員農業労務管理研修」
 (2006.8月/主催:農林漁業金融公庫)
「第3回農業経営アドバイザー研修」
 (2006.6月/主催:農林漁業金融公庫)       

新聞1

08年度都道府県担い手育成総合支援協議会スペシャリスト研修会
(主催/全国担い手育成総合支援協議会)全国農業新聞より

農業分野以外の実績の例

○講演・研修

「職場のメンタルヘルス対策」
 (2009.11月/主催:キリン社会保険労務士事務所)
「職場の労務管理とメンタルヘルスのあり方について」
 (2009.10月/主催:長崎県農業会議)
「改正労働基準法のポイント」
 (2009.9月/主催:キリン社会保険労務士事務所)
「年金アドバイザー2級受験対策講座」
 (2009.2月/主催:経済法令研究会)
「考課者訓練研修」
 (2008.10月/主催:JA市川市)
「年金アドバイザー2級受験対策講座」
 (2008.2月/主催:経済法令研究会)
「目標管理制度の運営方法」
 (2006.11月/主催:全国農業共済協会)
「改正労働基準法における雇用管理の改善ポイント」
 (2005.3月/主催:福井県林業従事者確保育成基金)   
「改正高年齢者等雇用安定法のあらまし」
 (2005.1月/主催:高千穂保険事務所)

○イラスト作成

「保釈をめざす弁護」
 (2006.5月/東京弁護士会期成会明るい刑事弁護研究会編)

保釈を目指す弁護

被疑者・被告人の身体拘束から保釈に至るまでのストーリーの挿絵を全部で11カット描いています。

所長はこんな絵を描いています。お時間のある方は覗いてみてください。
⇒ キリン画廊へ

著作物の紹介

「改訂版」農業の従業員採用・育成マニュアル

発行:全国農業会議所(平成22年6月)

採用マニュアル2

本書は、平成20年12月に発行された「農業の従業員採用・育成マニュアル」の改訂版です。
旧版は、農業に従事する「より良い人材を採用・育成するためのマニュアル」が他に見当たらないことに鑑み全国農業会議所から刊行されましたが、採用方法からはじまり、賃金制度や人事評価制度まで幅広く紹介しており、多くの農業法人等から支持され今回改訂版が発行されることになりました。

主な内容
第1章 より良い人材を採用・育成するために
第2章 従業員の採用と募集
第3章 経営理念と行動規範
第4章 労務管理
第5章 人事制度
第6章 労働保険・社会保険
第7章 助成金
第8章 書式等


農業労務管理マニュアル

発行:全国農業会議所(平成22年2月)

改善マニュアル

全国農業会議所が20年に日本農業法人協会の会員を対象に行った雇用に関する調査によると、6割が人手不足と答えてます。雇用の悪化は、人手不足に悩む農業法人等にとって、優れた人材を確保するチャンスですが、せっかく勤めたのにすぐに辞めてしまうケースも多く、「雇用のミスマッチ」も指摘されています。
本書は、農業雇用の係る様々な課題に取り組むため、全国農業会議所が厚生労働省の支援を受けて平成21年度から行っている「農業雇用改善推進事業」で作成したものです。

外国人研修・技能実習生受け入れのための手引書

発行:全国農業会議所(平成22年1月)

外国人マニュアル

本冊子は、外国人研修生・技能実習生の受け入れの際に留意すべき事項についてまとめるとともに、実際の運用に当たって必要となる様式を整理したものです。
外国人研修・技能実習制度における法務省指針及び(財)国際研修協力機構のガイドラインも収録されています。

アグリビジネスに強くなる講座

発行:株式会社きんざい(平成21年10月開講)
期間:3ヵ月、受講料:13,650円(テキスト3冊)

アグリビジネス

本講座は、これまで地域金融機関にとって近くて遠い存在であった農業者に対して、これからコンサルティング営業を始めようとしている若手の融資・渉外担当者向けの入門講座です。地域密着型金融において求められる「地域の利用者のニーズに対応できる十分な金融手法や各種事業の知識を持った人材の育成」の一環として、農業者のニーズに対応する能力を養うことを目的としています。農商工連携に対する取組みの前提となる基礎知識を提供します。(パンフレットより)
労務の分野を担当しています。

「農の雇用」初めてシリーズ(第4部、第5部)

発行:全国農業会議所(平成22年1月)価格:各800円 

給与計算 就業規則

農業の従業員採用・育成マニュアル

発行:全国農業会議所(平成20年12月)価格:2,000円 CD-ROM付き

雇用育成マニュアル

従業員やパートが定着し基幹労働力となって働いてもらうための賃金体系や労務管理などをていねいにすぐ役立つように説明しています。また外国人技能実習生、農業研修生についてもふれています。

農業の規模拡大や法人化に伴い、経営を支える基幹的労働者に加えて短期・季節的労働者やパート労働者など多くの雇用労働力を必要とする経営が増加しています。また、農業に従事したいという若者も増えて雇用就農者数も昨年は7千人を超え、この傾向は続くものと思われます。このような情勢を踏まえ、農業に従事する「より良い人材を採用・育成するためのマニュアル」が他に見当たらないことに鑑み全国農業会議所から本書を刊行することになりました。

主な内容
第1章 より良い人材を採用・育成するために
第2章 従業員の採用と募集
第3章 経営理念と行動規範
第4章 労務管理
第5章 人事制度
第6章 労働保険・社会保険
第7章 助成金
第8章 書式等


「農の雇用」初めてシリーズ

従業員採用

発行:全国農業会議所(平成21年2月)
価格:第1部300円、第2・3部各350円

このほど農林予算の2次補正で「農の雇用」事業がもうけられました。農業法人などが就業者を新たに雇用し、仕事をさせながら実践的な研修を行う場合に助成するものです。本シリーズはこの雇用事業に対応し、農業法人等の経営者の研修等で使用するテキストとして作成しました。雇用する際に関わる制度や必要な手続きなどをわかりやすく説明しています。

労務管理 労働・社会保険

農業の労務管理と労働・社会保険 百問百答(改訂増補)

発行:全国農業会議所(平成19年11月)価格:1,500円

農業の労務管理と労働・社会保険 百問百答(改訂増補)

平成17年11月に発行した「農業の労務管理と労働・社会保険 百問百答」の改訂増補版です。ページ数を大幅に増やし(176ページ→291ページ)、内容の充実を図るとともに、各種書類の書き方見本も充実させました。

農業経営の規模拡大や法人化に伴い、短期・季節的労働者やパートタイマーなど多くの雇用労働力を必要とする経営が増加しており、従業員の労務管理は一般企業並みかそれ以上に複雑・多様化しています。
 本書は、労務管理の諸制度について、農業の特性に留意しつつ、農林漁業分野で活躍する社会保険労務士がQ&A形式で解説したものです。とりわけ、制度の仕組み・手続きが複雑で敬遠されがちな労働・社会保険制度の解説に重点を置いています。
新たな時代の農業経営を追求する農業経営者・法人経営者の方々に、労務管理と労働・社会保険の手引書として活用いただきたい一冊です。

主な内容
1:労務管理のQ&A
第1章 労務管理とは
第2章 採用
第3章 賃金・退職金
第4章 労働時間・休憩・休日
第5章 休暇
第6章 就業規則
第7章 解雇
第8章 安全衛生・災害補償
第9章 研修生
第10章 外国人研修・技能実習制度
第11章 助成金・福利厚生
2:労働・社会保険のQ&A
第12章 労働・社会保険共通
第13章 労働保険(労災保険・雇用保険)
第14章 社会保険(健康保険・厚生年金保険)
第15章 農業者年金等
第16章 労働・社会保険の手続き

農業の外国人研修・技能実習受け入れのためのマニュアル

外国人研修・実習生マニュアル

発行:全国農業会議所(平成21年3月)価格:750円

全国農業会議所は平成20年度から「外国人研修受け入れ適正化支援事業」に取り組んでいます。適正な受け入れ体制が構築されるよう支援を行うもので、本書はこの外国人研修・技能実習制度を円滑に推進するための手引書として作成しました。

外国人研修生の受入れのための手引き書

外国人手引書

発行:全国農業会議所(平成21年3月)

農業においては、労働基準法の労働時間等に関する規定について適用除外とされていますが、農業技能実習生においては他産業との均衡を図る観点から、労働時間等についても労働基準法の規定に準拠するものとされています。
本冊子は、外国人研修・技能実習制度の実際の運用に当たって必要となる労働基準法や様式を整理したものです。

雇用研修マニュアル(明日の農業の労務管理を考える)

雇用研修マニュアル

発行:全国農業会議所
(平成19年:共同執筆)

本書は、全国農業会議所が研修生の実態を踏まえつつ労働法令等に則した適正な労働環境に資することを目的として作成しました。社会保険労務士の山下良一先生との共同執筆です。

農業の労務管理と労働・社会保険 百問百答

農業の労務管理と労働・社会保険 百問百答 

発行:全国農業会議所
(平成17年11月)価格:1,000円

それまでなかった゛読み易く解り易い”農業の労務管理と労働・社会保険の本として、評判になりました。
「ワンポイントアドバイス」と「ちょっと一息」といった読み物ページや参考資料も豊富です。

農家と年金
プロも認める新農業者年金の有利性

農家と年金

発行:全国農業会議所(平成17年9月)価格:250円

本冊子は、独立行政法人農業者年金基金主催の「平成17年度農業者年金新任業務担当者及び相談員合同研修会」の講演記録に加筆・修正した講演録です。
ファイナンシャル・プランナーの遠藤吉夫さんとの共著です。プロとしての幅広い知識・経験をもとに公的年金の現状・手続きなどを解説。また、農業者年金制度の有利性を制度及び投資・運用効果面から整理・評価しています。
農業者年金の加入推進・業務推進に携わる関係者に、制度の理解を深めるためにご一読いただきたい一冊です。

主な内容
農家の年金と各種手続き・・・・ 
社会保険労務士 入来院 重宏
1 年金制度の歴史 
2 公的年金と被保険者 
3 農業者年金の加入要件となっている国民年金の手続き 
4 年金の基本知識・周辺知識
・外部からみた新農業者年金制度の有利性 ・・・・ 
ファイナンシャル・プランナー 遠藤 吉夫

法人経営による新たな農業経営の展開(農業法人支援事業推進資料)

法人化2

発行:東京都農業会議(平成16年3月:共同執筆)

農業の法人化が直面する様々な課題を取り上げています。

専門誌・雑誌掲載

養豚界(チクサン出版社)

養豚界

「<特集>働く人の安全管理~各種保険を整備するには?」(平成22年7月~)

本書は、養豚農家・法人のための総合情報誌です。
今号では、養豚場で働く人の安全管理の特集をしており、労災保険の重要性、補償内容や加入の仕方、又経営者や家族従業員向けの特別加入について説明しています。

Dairy Japan(デーリィ・ジャパン社)

ディリージャパン

「キリンの目(雇用を考える)」(平成22年1月~)

本書は、酪農乳業のための総合情報誌です。
初めて人を雇用する経営者や本格的に「正社員」を雇用することを検討している経営者等を対象として、「人を雇用するということはどういうことか」というテーマでいろいろな角度から論じていく予定です。

人を活かす酪農場のマネジメント(デーリィ・ジャパン社)

酪農労務

「やる気を引き出す円滑な労務管理」(平成21年9月)

本書は、酪農経営の専門誌「Dairy Japan」の増刊号です。
本増刊号は、農場で働く「人」に焦点を当て「経営意識のこと」「農場でのコミュニケーションのこと」「安心して働ける職場・環境づくりのこと」の3つを軸にして、農場経営者や関係者のインタビューがまとめられています。

現代農業(社団法人 農山漁村文化協会)

現代農業6

本誌は、作物や土、地域自然の力を活かした栽培技術、農家の加工・直売・産直、むらづくり、食農教育、グリーンツーリズム、農都交流など、農業・農村、食の今を伝える総合実用誌です。

平成22年3月号では、「万が一に備える農家にとっての労災保険」として、労基法上の労働者ではない自営の農業者が加入することができる労災保険特別加入制度について説明しています。

月刊農業1月 月刊農業3月号 月刊農業4月号 現代農業5

「農家のための労務管理講座」(平成21年1月号・3月号・4月号・5月号に掲載)

NEW Farmer(全国農業経営者協会・全国農業会議所)

ニューファーマー

「力をつけよう!担い手のための農業経営・ワンポイントアドバイス」(平成21年3月現在連載中)

本書は、複雑化・高度化する近代農業をマネジメントの視点から見つめ、明日の農業を考える経営マインド誌です。基礎講座(企画:全国担い手総合支援協議会)の中の「人事労務」を担当しています。

BIZMO(株式会社 メディア・コンセプト)

bizmo

「外国人の『研修・技能実習制度』が明確に」
(平成22年5月号に掲載)

本書は、中小企業経営者向けの経営情報誌です。平成22年7月に改正施行される外国人研修・技能実習制度について、改正の意義と改正が経営に与える影響について説明しています。

開業社会保険労務士専門誌SR(株式会社 日本法令)

SR22

「緊急雇用対策とビジネスチャンス 農林関係分野への影響
(平成22年別冊3月号に掲載)

本書は、主に社会保険労務士を対象とした「労働・社会保険、人事労務の法律実務、税務の官庁手続」の専門書です。平成20年度より開始された「農の雇用事業」に関する情報を中心に社会保険労務士のビジネス・チャンスについて説明しています。

ビジネスガイド(株式会社 日本法令)

ビジネスガイド

「業種別労働時間・割増賃金管理法 第5回『農業』」
(平成20年4月号に掲載)

本書は、主に社会保険労務士を対象とした「労働・社会保険、人事労務の法律実務、税務の官庁手続」の専門書です。農業の現状と社会保険労務士のビジネス・チャンスについて説明しています。

開業社会保険労務士専門誌SR(株式会社 日本法令)

SR

「業種別アプローチの仕方&仕事のすすめ方『農業』」
(平成20年3月号に掲載)

本書は、開業社会保険労務士を対象とした「法令・実務、顧客開拓、事務所経営」に関する専門書です。農業分野のアプローチについて自身の経験を基に解説しています。

iju info イジュウ・インフォ(全国農業会議所)

iju info

「脱サラして農林漁業に就いた場合に加入する労働・社会保険」(平成18年冬号に掲載)

本誌は、全国農業会議所が提供する農林漁業就業・ふるさと情報メディアです。求人情報・募集情報・イベント情報などを提供しています。

のうねん(農業者年金広報誌/発行:農林水産広報センター)

のうねん

「諸外国の年金改革」(平成16年7・8月号に掲載)

本誌は、農業者年金基金の広報誌です。年金制度、農業、農政、その時々の話題など様々な情報を提供しています。

ビデオ出演

地域でまもる担い手の生命
(企画:全国担い手育成総合支援協議会/制作:全国農村映画協会)

dvd1

発行:平成21年2月

一向に減らない農作業事故の現状・原因や対処の方法を解説しているビデオ(DVD)です。当事務所は労災保険の解説を担当しています。

監修・協力 他

労災加入窓口設立の手引き(全国農業協同組合中央会)

手引き

発行:平成22年4月

本書は、平成20年2月に発行した「農業者の労災保険加入推進の手引き」(全国農業協同組合中央会)のダイジェスト版です。

農業者と労災保険制度について(全国農業協同組合中央会)

JA労災ダイジェスト

発行:平成21年3月

今後、ますます法人化進む中、担い手対策としてJAが農業者の労災保険加入をすすめることは大変重要なことです。本冊子は、初めて労災保険担当となったJA職員向けに、労災保険関連の基礎部分をまとめました。

「改訂版」農事組合法人の設立・運営の手引き(全国農業協同組合中央会)

農事組合法人手引き

発行:平成21年1月

本書は、集落営農組織の法人化の手引書として平成19年7月に発行されたものの改訂版です。当事務所は「改訂版作成メンバー」の一人として協力しています。

農業者の労災保険加入推進の手引き(全国農業協同組合中央会)

労災手引き

発行:平成20年2月

本書は、JA職員等向けに作成された労災保険の手引書です。労災保険や特別加入制度の仕組み、加入方法等について詳細に解説しています。当事務所は「労災保険手引き作成検討にかかる専門家会合メンバー」の一人として本書の作成に係りました。

現在地:トップページ講演・著作