社会保険労務士による講演・著作

当事務所は、講演・研修、執筆等については、農畜産業や林業に関する分野を得意としています。

農業や畜産業は「家族経営」が基本であるため、労務管理や労働・社会保険の専門家である社会保険労務士もこの分野に精通している者が少ないのです。
キリン社会保険労務士事務所は農畜産業の労務管理のエキスパートとして過去多くの研修や執筆等を行ってきました。
なお、講演や研修の対象地域は問いません。全国どこへでも出張いたします。

（例１）農業法人や集落営農組織等の労務管理に関するもの

○講演・研修

・「『農の雇用事業』指導者養成研修会」（札幌、仙台、東京、高松）
　（2009.5～6月／主催：全国農業会議所）
・「第5回実践企業的経営体養成研修会（所定労働時間と賃金）」
　（2009.3月／主催：全国担い手育成総合支援協議会・日本農業法人協会）
・「農事組合法人の労務管理に関する研修会」」
　（2009.1月／主催：今治地域担い手育成総合支援協議会）
・「集落営農組織における労務管理研修」
　（2008.12月／主催：さぬき市担い手育成総合支援協議会・東かがわ市担い手育成
　　総合支援協議会）
・「労務管理研修会（より良い雇用をするために）」
　（2008.12月／主催：観音寺地域担い手育成総合支援協議会・三豊市担い手育成総
　　合支援協議会）
・「集落営農組織支援研修会」
　（2008.11月／主催：関東農政局）
・「農業の労務管理と労働・社会保険」
　（2008.11月／主催：埼玉県加須農林振興センター）
・「農業生産にマッチした賃金システムづくり」
　（2008.6月／主催：北海道中小企業家同友会帯広支部）
・「賢く手堅く儲けよう！発展させよう我が農業経営」
　（2008.2月／主催：茨城県農業総合センター）
・「経営を持続し、発展させるためには」
　（2007.11月・12月、2008．1月・3月／主催：全国担い手育成総合支援協議会・日本
　　農業法人協会）　　　
・「労務管理と人材確保／アグリビジネススクール」
　（2007.8月／主催：静岡県産業部）　　
・「研修生受け入れの労務管理上の留意点」
　（2007.8月／主催：全国農業会議所）
・「目指せ！企業的農業経営体／大規模主穀作農家研修」
　（2007.8月／主催：埼玉県加須農林振興センター）　　

○著作

・「『農の雇用』初めてシリーズ」
　（2009.2～3月／全国農業会議所）
・「農業の従業員採用・育成マニュアル」
　（2008.12月／全国農業会議所）
・「農業の労務管理と労働・社会保険　百問百答（改訂版）」
　（2007.11月／全国農業会議所）　　
・「雇用研修マニュアル（明日の農業の労務管理を考える）」
　（2007.3月／全国農業会議所／共同執筆）
・「農業の労務管理と労働・社会保険　百問百答」
　（2005.11月／全国農業会議所）　　　
・「法人経営による新たな農業経営の展開」
　（2004.3月／東京都農業会議／共同執筆）

○新聞連載

・「農業経営における労務管理のポイント」
　（2009.2月（全4回）／全国農業新聞）
・「農業の労務管理」
　（2008.6月～9月（全13回）／日本農業新聞）
・「農業で使える雇用助成金」」
　（2007.3月（全4回）／全国農業新聞）

雑誌等連載

・「現代農業」
　（2009.1月号より4回／農山漁村文化協会）
・「ニューファーマー」
　（2007～／全国農業会議所）

（例２）農業の「外国人研修・技能実習制度」に関するもの

○講演・研修

・「外国人研修生受入機関のための安全・労務対策に関する研修会」
　（2009.3月／主催：長野県農業会議）
・「外国人研修受入れ適正化支援事業・全国研修会」
　（2009.2月／主催：全国農業会議所）
・「外国人研修・技能実習制度に関する農業関係者研修会」
　（2009．1月／主催：青森県農業会議）
・「外国人研修・技能実習制度に関する研修会」
　（2008.11月／主催：香川県農業会議）
・「農業分野における外国人研修制度と労務管理に関する研修会」
　（2008.11月／主催：徳島県農業会議）　

○著作

・「外国人研修受入れ適正化支援情報」
　（2009.2月～）

（例３）農業従事者の労災保険や年金制度に関するもの

○講演・研修

・「農作業安全研修会」
　（2008.8月／主催：全国農業協同組合中央会）
・「農業の労務管理、農作業事故と労災保険」
　（2008.3月／主催：愛媛県農業協同組合中央会）
・「労災保険加入推進研修会」
　（2007.12月／主催：全国農業協同組合中央会）
・「農業者年金新任業務担当者・相談員研修会」
　（2007.6月／主催：農業者年金基金）
・「農業経営者研修：農業と労災保険」
　（2006．2月／主催：東京都農業会議）
・「全道農業者年金研究会」
　（2006.2月／主催：北海道農業者年金協議会）　　

○著作

・「地域で守る担い手の生命（ビデオ出演：労災保険部分を解説）」
　（2009.2月／全国担い手育成総合支援協議会）
・「脱サラして農林漁業に就いた場合に加入する労働・社会保険」
　（2006.10月／iju info（農林漁業就業情報誌））
・「農家と年金」
　（2005／全国農業会議所）

　

○新聞連載

・「農家の年金」
（2004．4月～6月／日本農業新聞）　　　　

（例４）アドバイザーやスペシャリストなど農業経営指導者に対するもの

○講演・研修

＜講演・研修＞
・「第9回農業経営アドバイザー研修」
　（2009.6月／主催：日本政策金融公庫農林水産事業本部）
・「都道府県担い手育成総合支援協議会スペシャリスト研修会」
　（2008.9月／主催：全国担い手育成総合支援協議会）
・「普及指導員研修：農業の労務管理と労働・社会保険」
　（2007.6月／主催：埼玉県農林部農業支援課）

　　　　　　　

講演・著作紹介

講演

全国農業経営者研究大会パネル討論
（主催／全国農業会議所・全国農業経営者協会）2009年2月開催

（全国農業新聞）

08年度都道府県担い手育成総合支援協議会スペシャリスト研修会
（主催／全国担い手育成総合支援協議会）2008年9月開催

（全国農業新聞）

著作

農業の従業員採用・育成マニュアル

発行：全国農業会議所（平成20年12月）価格：2,000円
従業員やパートが定着し基幹労働力となって働いてもらうための賃金体系や労務管理などをていねいにすぐ役立つように説明しています。また外国人技能実習生、農業研修生についてもふれています。（ＣＤ－ＲＯＭ付き）

農業の規模拡大や法人化に伴い、経営を支える基幹的労働者に加えて短期・季節的労働者やパート労働者など多くの雇用労働力を必要とする経営が増加しています。また、農業に従事したいという若者も増えて雇用就農者数も昨年は７千人を超え、この傾向は続くものと思われます。このような情勢を踏まえ、農業に従事する「より良い人材を採用・育成するためのマニュアル」が他に見当たらないことに鑑み全国農業会議所から本書を刊行することになりました。

主な内容
第１章　より良い人材を採用・育成するために
第２章　従業員の採用と募集
第３章　経営理念と行動規範
第４章　労務管理
第５章　人事制度
第６章　労働保険・社会保険
第７章　助成金
第８章　書式等

「農の雇用」初めてシリーズ

発行：全国農業会議所（平成21年2月）価格：300円（第1部）　350円（第2部、第3部）
このほど農林予算の２次補正で「農の雇用」事業がもうけられました。農業法人などが就業者を新たに雇用し、仕事をさせながら実践的な研修を行う場合に助成するものです。本シリーズはこの雇用事業に対応し、農業法人等の経営者の研修等で使用するテキストとして作成しました。雇用する際に関わる制度や必要な手続きなどをわかりやすく説明しています。

第１部　従業員採用（300円）

第２部　労務管理（350円）

第３部　労働保険・社会保険（350円）

農業の労務管理と労働・社会保険　百問百答（改訂増補）

発行：全国農業会議所（平成19年11月）価格：1,500円
平成17年11月に発行した「農業の労務管理と労働・社会保険　百問百答」の改訂増補版です。ページ数を大幅に増やし（176ページ→291ページ）、内容の充実を図るとともに、各種書類の書き方見本も充実させました。

農業経営の規模拡大や法人化に伴い、短期・季節的労働者やパートタイマーなど多くの雇用労働力を必要とする経営が増加しており、従業員の労務管理は一般企業並みかそれ以上に複雑・多様化しています。
　本書は、労務管理の諸制度について、農業の特性に留意しつつ、農林漁業分野で活躍する社会保険労務士がＱ＆Ａ形式で解説したものです。とりわけ、制度の仕組み・手続きが複雑で敬遠されがちな労働・社会保険制度の解説に重点を置いています。
新たな時代の農業経営を追求する農業経営者・法人経営者の方々に、労務管理と労働・社会保険の手引書として活用いただきたい一冊です。

主な内容
１：労務管理のＱ＆Ａ
第１章　労務管理とは
第２章　採用
第３章　賃金・退職金
第４章　労働時間・休憩・休日
第５章　休暇
第６章　就業規則
第７章　解雇
第８章　安全衛生・災害補償
第９章　研修生
第10章　外国人研修・技能実習制度
第11章　助成金・福利厚生
２：労働・社会保険のＱ＆Ａ
第12章　労働・社会保険共通
第13章　労働保険（労災保険・雇用保険）
第14章　社会保険（健康保険・厚生年金保険）
第15章　農業者年金等
第16章　労働・社会保険の手続き

雇用研修マニュアル
（明日の農業の労務管理を考える）

発行：全国農業会議所（平成19年：共同執筆）
本書は、全国農業会議所が研修生の実態を踏まえつつ労働法令等に則した適正な労働環境に資することを目的として作成しました。社会保険労務士の山下良一先生との共同執筆です。

農業の労務管理と労働・社会保険　百問百答

発行：全国農業会議所（平成17年11月）価格：1,000円
゛読み易く解り易い”農業の労務管理と労働・社会保険の本として評判になりました。

農家と年金
プロも認める新農業者年金の有利性

発行：全国農業会議所（平成17年9月）価格：250円
本冊子は、独立行政法人農業者年金基金主催の「平成17年度農業者年金新任業務担当者及び相談員合同研修会」の講演記録に加筆・修正した講演録です。
ファイナンシャル・プランナーの遠藤吉夫さんとの共著です。プロとしての幅広い知識・経験をもとに公的年金の現状・手続きなどを解説。また、農業者年金制度の有利性を制度及び投資・運用効果面から整理・評価しています。
農業者年金の加入推進・業務推進に携わる関係者に、制度の理解を深めるためにご一読いただきたい一冊です。

主な内容
農家の年金と各種手続き････　
・社会保険労務士　入来院　重宏
１ 年金制度の歴史　
２ 公的年金と被保険者　
３ 農業者年金の加入要件となっている国民年金の手続き　
４ 年金の基本知識・周辺知識
・外部からみた新農業者年金制度の有利性　････　
ファイナンシャル・プランナー　遠藤　吉夫

法人経営による新たな農業経営の展開
（農業法人支援事業推進資料）

発行：東京都農業会議（平成16年3月：共同執筆）
農業の法人化が直面する様々な課題を取り上げています。

新聞連載

全国農業新聞

ゼミナール「農業経営における労務管理のポイント」（平成21年2月／連載4回）

日本農業新聞

経営講座「農業の労務管理」（平成20年6月～9月／連載13回）

全国農業新聞

ゼミナール「農業で使える！各種雇用助成金」（平成19年3月／連載4回）

日本農業新聞

くらし「農家の年金」（平成16年4月～6月／連載9回）

専門誌・雑誌掲載

現代農業（社団法人 農山漁村文化協会）

「農家のための労務管理講座」（平成21年1月号・3月号・4月号・5月号に掲載）
本誌は、作物や土、地域自然の力を活かした栽培技術、農家の加工・直売・産直、むらづくり、食農教育、グリーンツーリズム、農都交流など、農業・農村、食の今を伝える総合実用誌です。

NEW Farmer（全国農業経営者協会・全国農業会議所）

「力をつけよう！担い手のための農業経営・ワンポイントアドバイス」（平成21年3月現在連載中）
本書は、複雑化・高度化する近代農業をマネジメントの視点から見つめ、明日の農業を考える経営マインド誌です。基礎講座（企画：全国担い手総合支援協議会）の中の「人事労務」を担当しています。

ビジネスガイド（株式会社 日本法令）

「業種別労働時間・割増賃金管理法　第5回『農業』」（平成20年4月号に掲載）
本書は、主に社会保険労務士を対象とした「労働・社会保険、人事労務の法律実務、税務の官庁手続」の専門書です。農業の現状と社会保険労務士のビジネス・チャンスについて説明しています。

開業社会保険労務士専門誌ＳＲ（株式会社 日本法令）

「業種別アプローチの仕方＆仕事のすすめ方『農業』」（平成20年3月号に掲載）
本書は、開業社会保険労務士を対象とした「法令・実務、顧客開拓、事務所経営」に関する専門書です。農業分野のアプローチについて自身の経験を基に解説しています。

iju info ｲｼﾞｭｳ・ｲﾝﾌｫ（全国農業会議所）

「脱サラして農林漁業に就いた場合に加入する労働・社会保険」（平成18年冬号に掲載）
本誌は、全国農業会議所が提供する農林漁業就業・ふるさと情報メディアです。求人情報・募集情報・イベント情報などを提供しています。

のうねん（農業者年金広報誌／発行：農林水産広報センター）

「諸外国の年金改革」（平成16年7・8月号に掲載）
本誌は、農業者年金基金の広報誌です。年金制度、農業、農政、その時々の話題など様々な情報を提供しています。

ビデオ出演

地域でまもる担い手の生命
（企画：全国担い手育成総合支援協議会／制作：全国農村映画協会）

一向に減らない農作業事故の現状・原因や対処の方法を解説しているビデオ（ＤＶＤ）です。当事務所は労災保険の解説を担当しています。
（発行：平成21年2月）

監修・協力　他

農業の外国人研修・技能実習受け入れのためのマニュアル
（全国農業会議所）

全国農業会議所は平成20年度から「外国人研修受け入れ適正化支援事業」に取り組んでいます。適正な受け入れ体制が構築されるよう支援を行うもので、本書はこの外国人研修・技能実習制度を円滑に推進するための手引書として作成しました。
（発行：平成21年3月）

農業者と労災保険制度について
（全国農業協同組合中央会）

今後、ますます法人化進む中、担い手対策としてＪＡが農業者の労災保険加入をすすめることは大変重要なことです。本冊子は、初めて労災保険担当となったＪＡ職員向けに、労災保険関連の基礎部分をまとめました。
（発行：平成21年3月）

「改訂版」農事組合法人の設立・運営の手引き
（全国農業協同組合中央会）

本書は、集落営農組織の法人化の手引書として平成19年7月に発行されたものの改訂版です。当事務所は「改訂版作成メンバー」の一人として協力しています。
（発行：平成21年1月）

農業者の労災保険加入推進の手引き
（全国農業協同組合中央会）

本書は、ＪＡ職員等向けに作成された労災保険の手引書です。労災保険や特別加入制度の仕組み、加入方法等について詳細に解説しています。当事務所は「労災保険手引き作成検討にかかる専門家会合メンバー」の一人として本書の作成に係りました。
（発行：平成20年2月）