社労士ママのウイークリーコラム⑨ 2009.9.4 民主党のマニフェスト・子育て編
とうとう政権交代となりました。民主党にこんなにも多くの支持が集まったのは本当にマニフェストが支持されたから・・というよりは、様々な閉塞感、自民党への不満、何かが変わって欲しいという意思の表れだと思いますが、これを機にマニフェストを見直してみました。
今回は、個人的に子育て支援に関心がありますので、子育て支援中心に。本当に実現すれば助かりますが、財源は大丈夫・・・？というマニフェストですね・・・
一番の目玉は
●年額31万2000円の「子ども手当」を創設する
【政策目的】
○次代の社会を担う子ども１人ひとりの育ちを社会全体で応援する。
○子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる。
【具体策】
○中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の「子ども手当」を創設する（平成22年度は半額）。
○相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。
【所要額】
5.3兆円程度
だそうです。ただ手放しで子育て家庭に支給額が増えるわけではなく配偶者控除の撤廃と引き換えのようですね。が、なぜ中学卒業までなのでしょうか？私には小学生の子供が1人しかいませんが、小学生になって随分経済的には助かるなあと思っています。もちろん公立小学校だからというところはありますが、高い保育園料（幼稚園代にしても）がなくなり、公立であれば学費がかかるわけではないこの小学生・中学生の子供のいる家庭にそんなに手厚い手当が必要ではないと思うのですが…。個人的には3歳までの子供のいる家庭には最も手厚い手当が必要だと思っています。配偶者控除を撤廃するということですが、この時期に誰の援助も無くフルタイムで働くということは本当に大変なことですし、また働く場合の保育料も相当です。入学前の幼稚園・保育園児にもそれ相応の手当があってもよいと思います。また、高校生・大学生になれば教育費という面でより手当が必要になるかもしれません。本当に必要な時に必要な支援が欲しいですが･･･
というわけで、
●公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する
【政策目的】
○家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる。
【具体策】
○公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする。
○私立高校生のいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は24万円）の助成を行う。
○大学などの学生に、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する。
【所要額】
9000億円程度
については賛成です。教育費が一番大きいと思いますので…しかし大学の奨学金制度ではまだ不十分ではないかと思ってもいます････
●全ての人に質の高い教育を提供する
【政策目的】
○学校の教育環境を整備し、教員の質と数を充実させる。
期待しております！！
何かが変わりますように！！
